須賀川市議会 2017-09-27
平成２９年 ９月 定例会−09月27日-04号
平成２９年 ９月 定例会−09月27日-04号平成２９年 ９月 定例会
平成２９年９月２７日（水曜日）
議事日程第４号
平成２９年９月２７日（水曜日）午前１０時 開議
第１
一般質問
───────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
───────────────────────────────────────
出席議員（２３名）
１番
渡辺康平 ２番 水野 透
３番
大河内和彦 ４番 溝井光夫
５番 横田洋子 ６番
佐藤栄久男
７番 安藤 聡 ８番 本田勝善
９番 大寺正晃 １０番 大倉雅志
１１番
関根保良 １２番 相楽健雄
１３番 五十嵐 伸 １４番 広瀬吉彦
１５番 生田目 進 １６番
佐藤暸二
１７番 加藤和記 １８番
丸本由美子 本年７月２日に、
機能別消防団の団員16名の辞令交付が行われました。制度がスタートしてから２か月弱がたちましたが、現在の
機能別消防団の状況と今後の展開について伺います。
第４に、ドローンの防災における活用について伺います。
市当局の答弁では、ドローンの防災における活用については、
民間団体との連携との答弁でありますが、現状と今後の展開について伺います。
第５に、
消防団員の
資格取得について、市当局の答弁では、今後とも団員の
各種資格取得を一層推進してまいる考えであるとの答弁でありましたが、そこで、災害時に重要な役割を担う、防災士の
資格取得及び防災士の活用についての市の考えを伺います。
第６番目に、
退職自衛官を活用した
防災マネジャー制度について、市は、「今後、防災に関する知識や経験、地域の実情等を考慮した上、どのような人材を配置するかも含めて検討してまいりたい」との答弁でしたが、現在どのような
検討状況であるのか伺います。
以上６点を壇上からの質問といたします。
当局答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
佐藤暸二） ただいまの１番
渡辺康平議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
生活環境部長 村上清喜 登壇）
◎
生活環境部長（
村上清喜） おはようございます。
１番
渡辺康平議員の御質問にお答えをいたします。
総合防災情報システムの
机上訓練につきましては、職員を対象に、７月に都合５回、述べ88名に対し
操作訓練を行ったところであります。
今後は、庁舎の
避難訓練に合わせ、
災害対策本部の
机上訓練を実施するなど、機会を捉えて定期的かつ継続的に訓練を実施してまいる考えであります。
次に、「さすけなぶる」の受講者からは、「災害・地域・人など、様々な要因によって変わっていく状況の中、臨機応変な対応の必要性が理解できた」との声や、避難所で起こる想定外の事態に対しても、被災者を最優先にした柔軟な対応の視点が身に付いた」などの感想を頂いているところであります。
今後は、災害時の考え方を身に付ける有効な教材であるため、本年度開催の
自主防災組織リーダー講習会において、引き続き活用してまいる考えであります。
次に、
機能別消防団員制度につきましては、第１分団管轄の
消防団員ＯＢ16名に対し、去る７月２日に辞令を交付したところであり、同月12日に
市内中町で発生した建物火災に出動いただいたところであります。
今後は、
消防団幹部会議や各地区で行う
防災講話等において、制度の周知を図りながら、入団の促進に努めてまいる考えであります。
次に、ドローンにつきましては、遠隔操作により人や車などが入ることの難しい危険な場所の調査に活用できるため、
情報収集に有効な手段だと考えており、今月24日に開催した
市防災訓練において、ドローンの展示や試験飛行を行ったところであります。
今後とも、
情報収集や
事例調査、
民間事業者との連携を図り、ドローンの活用策について調査・研究してまいる考えであります。
次に、
消防団員等の防災士の
資格取得につきましては、平成25年度に県が開設いたしました
防災士養成講座を活用し、消防団の幹部、
自主防災組織の
リーダー及び市職員の計９名が資格を取得したところであります。
しかし、県は、
養成人数が充足したとの理由から、今年度末をもって本講座を終了する方針を示しておりますことから、今後も継続するよう要望してまいる考えであります。
また、防災士は、防災に関する一定の知識・技能の習得者であり、災害時にこれらの能力を発揮し、活躍が期待されるところであります。
更に、
市防災訓練への参加や各地区の
防災講話の講師等を担っていただくことにより、市民の
防災思想の普及・啓発の促進に努めてまいる考えであります。
以上であります。
◎
行政管理部長（宗形充） おはようございます。
ただいまの御質問のうち、６点目の
防災専門職員配置の
検討状況についてお答えいたします。
防災に関する専門性の高い職員の配置につきましては、市組織においてどのような位置付けとするか、平常時にどのような業務を担ってもらうか、どのような人材を配置すべきかなど、引き続き多方面から検討を行っているところでございます。
以上でございます。
◆１番（
渡辺康平） 提言でございます。
防災危機管理に関する政策は、
東日本大震災以降、
危機管理意識の高まりにより市民の
防災政策に対するニーズは高まっております。起こるであろうと言われている新たな大震災に備えるためには、平時からの備えが重要であります。今回質問した６点については、積極的に推進していただきたいと提言いたします。
特に、
退職自衛官を活用した
防災マネジャー制度については、先ほど市の答弁では、防災に関する専門性の高い職員の配置につきましては、多方面からの検討をという答弁でございました。恐らく多方面というのは、自衛官だけではなく、警察や消防、様々な退職者の活用を意味しているのかとは思います。水面下で様々あるというのも存じております。
私が提言する
地域防災マネジャー制度は国の制度であります。既に前の議会で制度の紹介をしましたので、この制度の特徴については割愛させていただきますが、今般のＪ−
ＡＬＥＲＴ発令時における
国民保護法の状況など、前例のない新たな危機が迫る中で、私は
退職自衛官を活用した
地域防災マネジャー制度が最良であると思います。
特に、国や県及び
周辺市町村、
関係機関との連携は、自衛隊における司令官又は幕僚として経験がある方のほうが大きく役に立つのは間違いございません。
本市における
退職自衛官の
地域防災マネジャー制度の導入を再度提言させていただき、次の質問に移ります。
大項目の２、
弾道ミサイル発射への対応と方針について。
（１）
弾道ミサイル発射時に対する市の対応について伺います。
８月29日及び９月15日の早朝、北朝鮮から
弾道ミサイルが発射され、
日本上空を通過し、太平洋上に落下しました。
度重なる北朝鮮の暴挙に対して、東アジアの緊張状態は予断を許さない状況であり、政府に対しては日米同盟の強化と断固たる強い決意で北朝鮮と対峙していくことを求めるものでありあります。二度の
ミサイル発射時には、
福島県内、
須賀川市内においてもＪ−
ＡＬＥＲＴ全国瞬時警報システムが発令されました。
まず初めに、今回のＪ−
ＡＬＥＲＴ発令後の市の対応について伺います。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
先月29日及び今月15日の事案は、事前通告もなく、
ミサイル発射から短時間で
我が国上空を通過し、領海外に落下したため、直接的な被害は発生しなかったものの、本市においては速やかに臨時の
市政経営会議を開催し、情報の収集や共有に努めたところであります。
本市においては、Ｊ−
ＡＬＥＲＴの各機能は不具合なく作動しましたが、市民を不安に陥れ、我が国の平和と安全を脅かす極めて遺憾な許しがたい暴挙であり、国際社会が連携しての実効ある対応の必要性を強く感じております。
◆１番（
渡辺康平） 再質問であります。
今後の
弾道ミサイル発射時のＪ−
ＡＬＥＲＴ発令時に対して、市としてはどのような方針で対処していくのか伺います。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
Ｊ−
ＡＬＥＲＴ発令時は、国及び県からの情報を把握し、須賀川市
国民保護計画に基づき、今後とも市民の生命及び財産の保護に努めてまいる考えであります。
特に、上空を
弾道ミサイルが通過する異常な状態を、決して常態化させてはならず、市民の皆さんにもＪ−
ＡＬＥＲＴ発令時の対処に危機感を共有していただきたいと思っております。
◆１番（
渡辺康平）
再々質問であります。
前回６月議会にて、
国民保護法に基づく
地方自治体の責務についてと題して、Ｊ−
ＡＬＥＲＴの認知度を上げていくべきという質問をさせていただきました。
その際、市の答弁では、
市防災訓練での試験的な放送や
市ホームページへの掲載等で市民への周知を図っていくとの答弁でありましたが、Ｊ−
ＡＬＥＲＴの認知度を上げていく前に、北挑戦から
弾道ミサイルが２発発射されましたのは、
危機管理を提言してきた者として、まさに痛恨の極みであります。
特に、爆風や熱閃光による致命傷を負わないために、約３分から４分で自分の身をいかに守るのかというＪ−
ＡＬＥＲＴの本来の意味ではなく、避難の文言の「地下に隠れる、頑丈な建物に隠れる」といった内容ばかりが注目され、地下がない、頑丈な建物がないために、残念ながら
ミサイル着弾に備えて身を守ることが、あたかも無意味であるかのような認識が広がっております。
国民保護法では、平時及び
武力攻撃事態等において、
地方公共団体が国民を保護するため、国の指示に基づき多くの措置を実施する責務を有しているところであります。Ｊ−
ＡＬＥＲＴ発令後の避難誘導は、
地方自治体の責務です。
市民にＪ−
ＡＬＥＲＴの意味と認識を深めていくために、市は今後どのような方法を講じていくのか伺います。
◎
生活環境部長（
村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
ミサイル発射時の対応につきましては、
市ホームページに内閣官房国民保護ポータルサイト「
弾道ミサイル発射時の行動」などのリンク付けや各地区で行う
防災講話などで周知を図ってきたところであります。
また、今月24日に開催いたしました
市防災訓練において、防災行政無線を通して流されるＪ−
ＡＬＥＲＴの警報音を聞くことができるブースを設け、市民への周知を図ってきたところであります。
以上であります。
◆１番（
渡辺康平） 次に、（２）の避難場所について伺います。
今回のミサイル事案は、国家間の武力衝突などを規定しました
武力攻撃事態等において住民の避難及び避難住民等の救援を的確かつ迅速に実施するために、
国民保護法第148条において、都道府県知事が
国民保護法施行令第35条で定める基準を満たす施設を当該施設の管理者の同意を得て、避難施設としてあらかじめ指定しなければならないことが法律上規定されております。
そのため、都道府県知事は、区域の人口、都市化の状況、防災のための避難場所の指定状況など地域の実情を踏まえ、市町村と連携し、避難施設の指定を行うことになっております。
広くは知られておりませんが、本市においても
武力攻撃事態等における避難施設は指定されております。
本市の場合は55か所が避難施設として指定されておりますが、26か所が屋外の校庭であるため、指定避難施設の見直しが必要であると考えます。市当局の考えを伺います。
また、
弾道ミサイル発射時における指定された避難施設についてマップ化など、市民への周知の必要性がありますが、今後はどのように周知していくのか伺います。
◎
生活環境部長（
村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
避難施設の指定は、県が策定した福島県
国民保護計画におきまして、法の規定に基づき、ミサイルをはじめ、様々な武力攻撃を想定しているものであり、避難施設の基準を充足する施設につきましては、県と協議を進め追加してまいる考えであります。
避難施設のマップ化につきましては、現在、国において作成中であり、公表され次第、
市ホームページ等で周知してまいります。
以上であります。
◆１番（
渡辺康平） ９月21日の福島県議会代表質問におきまして、自民党の渡辺義信県会議員が、北朝鮮の
ミサイル発射等への対応について質問した際に、県の
危機管理部長が、今後は市町村と連携して身体等への被害を軽減できる施設の指定を行うとの答弁がありました。市と県の連携を密にしていただきまして、本市が県内における国民保護の先駆けになるようお願いいたします。
再質問であります。
指定避難施設とは言いましても、やはり学校や公民館などの従来の公共施設であり、ミサイル攻撃など
国民保護法に基づく武力攻撃事態に備えるための施設としてはつくられておりません。
やはりシェルターの設置が必要となりますが、この問題は予算であります。様々調べてみますと、シェルター個人宅６人用で120万円以上、事業所用・公共施設用で2,500万円以上など、シェルターは機能と値段によって様々であり、非常に高価であります。
やはりこうしたシェルターの設置に関する責任というのは国にあります。特に地下鉄など地下施設がない本市のような地方からこそ、国に声を上げていく必要がございます。
再質問ですが、避難施設としてのシェルターの設置については多額の予算がかかるため、早急に、国に対して地方から、本市から予算措置の要望を上げるべきと考えますが、市の考えを伺います。
◎
生活環境部長（
村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
シェルターの設置等につきましては、一自治体では困難なことから、県の動向等を見ながら対応してまいる考えであります。
以上であります。
◆１番（
渡辺康平） ぜひ、東北市長会などを通じていただいて、しっかりと要望を上げていただきたいと思います。
これにつきましては、国民、市民の生命・財産に関わる話であります。いつ北朝鮮からの
弾道ミサイルが通過ではなく着弾する可能性もあります。ゼロではありませんので、しっかりと予算要望のほうお願いいたします。
次に、（３）の着弾後の想定についてであります。
市
国民保護計画において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定などの措置を行うことができると市の計画ではなっております。しかし、計画には具体的な放送内容というものは書かれておりません。特にＮＢＣ兵器が使用された場合を想定した防災行政無線におけるアナウンス内容は必要であります。ＮＢＣ兵器のＮはＮｕｃｌｅａｒで核、バイオ、そしてケミカル、生物化学兵器であります。
福岡県では、市町村の防災行政無線を通じて生物化学兵器、ＢＣ兵器を想定した注意を促す計画となっております。
一例としては、「屋内では換気扇をとめ、窓に目張りをしてください。屋外では、口と鼻をハンカチで覆い、密閉性の高い部屋や少しでも風上に避難してください」といった内容が福岡県内の市町村の防災行政無線を通じて放送されるといった内容です。
こうした放送内容は、あらかじめ原稿を作成し、文言が計画に記載されていなければ放送することはできません。特に核に関しては、北朝鮮は昨今、太平洋上での水爆実験や
日本上空における核爆発による電磁パルス攻撃に言及しております。どうせブラフだろうと考えて何もしないよりも、万が一に備えるのが
危機管理ではないでしょうか。
市
国民保護計画に退避指示、警戒区域設定、ＮＢＣ兵器使用想定の具体的な放送内容を追加すべきと考えますが、市の考えを伺います。
◎市長（
橋本克也） お答えいたします。
着弾後の想定についてのおただしでありますが、着弾を想定するとなると、他国によるグループ攻撃の標的となるということであり、
弾道ミサイルが上空を通過する事態とは次元の異なる有事であります。
防衛は国家政策であり、基本的に市町村独自の対応で済まされる話ではなく、最悪そのような事態が発生した場合の対応は、本来、国全体で取り組まれるべきものと考えます。
また、市町村は、原則国、県の指示に基づき対応するとされておりますので、市として可能な範囲の中で、市
国民保護計画への掲載について検討協議してまいる考えであります。
なお、係る非常事態においては、国及び県と綿密な連携を図り、市
国民保護計画に基づき市民の安全確保と迅速な初動対応に全力で当たることとしております。
◆１番（
渡辺康平） 先ほど、市長のほうから国全体で取り組む国家政策であるという話がありました。私もそう思います。ただ、他の都道府県の事例を見ますと、先ほどの福岡県だけでなく、こうした着弾後の想定をした自治体は、行動マニュアルを策定しております。
行動マニュアルを策定しているのは、宮崎県延岡市又は兵庫県神戸市では、
国民保護計画とは別に行動マニュアルをしっかり策定しております。この行動マニュアルでは、事態の状況、避難指示、広報・伝達文書、職員の心得など、
弾道ミサイルのときはこうする、テロ、ゲリラが発生した場合にはこうするといった事例ごとのマニュアルが作成されております。
最近では、大手保険会社が国民保護マニュアルの作成のコンサルタントを行っております。将来的には、こうした行動マニュアルの作成も目指すべきと提言します。
再質問させていただきます。
着弾後の想定であります。通常弾頭であれば、爆風と閃光による被害が想定されます。指定避難施設における止血パットなどの応急処置道具の設置を増やし、更に止血法の普及などのために救命講習の普及が必要と考えますが、市の考えを伺います。
◎
生活環境部長（
村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
武力攻撃のみならず、様々な災害に対応するため、応急処置に必要とする止血パットや包帯等は、毎年計画的に購入しているところであります。
止血法につきましては、
消防団員及び女性消防隊員を対象に毎年開催している応急手当普及啓発講習会を行っているところであり、今後とも止血法を含む応急手当の普及を推進してまいります。
以上であります。
◆１番（
渡辺康平）
国民保護法に基づく住民の避難、退避については
地方自治体の責務だと述べさせていただきました。その後の退避、避難後の救急救命に関しても、しっかりと想定していかなければいけません。スイスにおいては民間防衛という考え方がしっかり根づいております。
更に、先ほどカリフォルニアのほうの情報、ニュースではアメリカのほうでも今、核爆発による避難というのも、しっかり
地方自治体単位で行っております。国のほうは防衛でありますが、
地方自治体としては住民の避難指示、こちらのほうが法律で基づいておりますので、しっかりと着弾後、最悪の事態を想定しての
危機管理というものを本市においても取り組んでいくよう求めたいと思います。
次に、大項目の３、地域経済の好循環に向けた政策の実現について伺います。
これは、ＲＥＳＡＳ地域経済循環図、地域経済分析システムに関する質問であり、
一般質問としてはこれで４回目となります。
前回６月の
一般質問では、データが震災前であること、そして震災後の比較が必要であり、一概に判断することは難しいといった答弁がありました。なかなか踏み込んだ答弁はいただけませんでした。
しかし、本年７月にＲＥＳＡＳの地域経済循環図の更新があり、2023年の地域経済循環図が発表されております。
そこで質問ですが、ＲＥＳＡＳの地域経済循環図の2013年版における本市の地域経済の循環について、市はどのように分析するのか伺います。
◎
産業部長（
石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市の2013年における地域経済循環率は74.3％であり、2010年に比べて5.7ポイント減少している状況であります。
具体的には、生産における付加価値額は2010年比で256億円増額しております。また、分配における雇用者所得は2010年比で地域外流入が若干減少しているものの、その他所得では地域外流入が倍増しており、総額においても544億円増加しております。
支出につきましては、2013年の民間投資額が地域内流入に転じているほか、その他支出の地域内消費が2010年比で約1.7倍となっているものの、民間消費額における地域外流出が2010年比で約3.7倍となっております。
これら比較からは、建設業など第２次産業におきまして付加価値額が大きく増加し、所得におきましても補助金等により地域外流入が増大している一方で、支出におきましては、民間消費額の地域外流出が大きく増加したことなどにより、全体の地域経済循環率が減少したものと考えております。
以上でございます。
◆１番（
渡辺康平） この質問は、どうしてもグラフがないと非常に分かりにくい質問になります。その点御了承ください。
再質問であります。
先ほどの答弁ありましたとおり、確かに付加価値額としては256億円増加しております。分配においては、地域外からの流入というのは、やはり国や県からの補助金、震災の補助金関連で非常に倍以上、その他の所得という項目が増えております。
しかし、依然として支出における地域外への流出は大きく、本市の地域経済循環図において
地方公共団体の支出、地域内産業の移輸出入収支額等を示すその他の支出という項目が2013年も500億円以上市外に流出しております。地域経済の循環率が2010年は81.6％から2013年は74.3％に下がりました。
本市の地域経済は、この数字から見ると決して好循環にあるとは言えません。そこで、本市の2013年の支出において、市内事業所への支出額及び市外事業所への支出額について伺います。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市の全会計における支出額について、財務会計システム上において、支出先の住所が把握できる範囲で集計したところ、2013年度の市内への支出は約260億円、市外への支出は約236億円、その他住所情報のない支出が約225億円となっているところであります。
以上でございます。
◆１番（
渡辺康平） 先ほどの
企画財政部長の答弁にちょっと補足させてもらいますと、あくまでその支出先の住所が把握できない範囲での集計ということであり、先ほど答弁いただいた数字というのは、ざっくりと大まかな数字として捉えてほしいと、ヒアリングのときにお話ありました。
それでも、やはり市内と市外への本市の全会計の支出額というのが公表されたという意味は、私は非常に大きいと思っております。
そこで再質問ですが、ここから更に本市の契約状況に絞って、
地方公共団体の支出状況を伺いたいと思います。
本市の契約状況について2010年度と2013年度に契約システムを使用して契約した契約額を、市内と市外に分けて伺います。
また、契約した事業者数を市内と市外に分けて伺います。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市の契約状況につきまして、契約システムを使用して契約した契約額でありますが、2010年度は市内が38億8,666万5,000円、市外が６億6,713万8,000円。2013年度は、市内が247億2,247万8,000円、市外が18億7,053万9,000円で、その割合は2010年度は、市内が85.3％、市外が14.7％、2013年度は市内が93.0％、市外が7.0％となっております。
なお、複数年契約につきましては、契約初年度に全契約額が反映されております。
次に、契約した事業者数につきましては、延べ数となりますが、2010年度は市内が623者、市外が284者、2013年度は市内が692者、市外が375者であります。
◆１番（
渡辺康平） なぜこういった質問をしたかと言いますと、先ほど、最初の質問で問題視しているのは、今、須賀川市のほうでその他の支出、
地方公共団体の支出と地域の移輸出入収支額が500億円漏れている。そして、企画財政部のほうに須賀川市の市内、市外に分けた支出を出していただきました。
更に、
地方公共団体の支出ということでありますので、契約というところに絞って、今、答弁をいただきました。
この質問をつくる際に、様々な業界団体や企業関係者にヒアリングを行ってまいりました。そこで、やはり大きく地域要件、そして地域の経済効果、そうしたところにもっとスポットを当てたらどうだという話も多々いただいております。
マクロ経済におきましては、少しこれ難しいんですけれども、乗数効果という、これは経済の法則、経済の原則があります。例えば１万円のうち8,000円を市内で使う、この場合、市内に残るお金というのは80％です。そして、もし店舗の従業員が市内の人であれば、従業員の給与として、更に市内にとどまることになります。一巡すれば１万円のうち8,000円を、二巡すれば8,000円のうち6,400円、三巡すれば6,400円のうち5,120円が市内に残ります。このパターンの場合、市内に残るお金が100円以下になるのは二十一巡目。市内に使われるお金は、最終的には約４万円というふうになる。これが経済の法則です。
この経済の好循環を実現するためには、やはりまずは、
地方公共団体の支出を変えていかなければならないという意味で質問をさせていただきます。
一般競争入札及びプロポーザル方式入札において、供給能力のある市内事業所が入札に参加した場合、評価項目に、この地域経済への乗数効果に関する地域要件を導入することができるかどうか伺います。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
地域要件の導入につきましては、公共事業が地域経済に与える影響は非常に大きいものがあると認識しており、地域経済の活性化と地元企業育成の観点から、建設工事につきましては、既に所在地を入札要件とする制限付一般競争入札を実施するとともに、有資格者名簿登録の段階において、市内業者については地域貢献度等の要素を加点するなどの対応をしているところでございます。
しかしながら、一般競争入札は、最低制限価格以上予定価格内の最廉価格をもって落札者を決定することから、価格以外の評価項目を追加することは困難と考えております。
また、プロポーザルによる契約は、設計や業務委託などについて企画力、技術提案、実施体制など専門性を要する場合に、契約案件ごとに実施要綱等を定め、すぐれた提案を行った者を選定することを目的とするものであります。評価項目の中に、あらかじめ地域要件を加えることは可能ではありますが、その配点の割合が大きくなると、本来の目的とはかい離してしまうおそれがあり、慎重であるべきと考えております。
以上であります。
◆１番（
渡辺康平） それでは、再質問をさせていただきます。
地域経済の活性化及び企業育成等の観点による制限付一般競争入札というのは、現在、建設工事に限られております。これにつきましては、建設業協会のほうにヒアリングを行い、その件につきましても話を聞いてまいりました。
しかし、市内の各種団体、また企業関係者の話を聞いてきたところ、役務、その他の委託業務、例えば電気の供給であるとか、施設の管理、こうしたものに対して地域要件を求める声が上がりました。
こうした役務、その他の委託業務などについても供給能力がある業者が市内に存在するのであれば、制限付一般競争入札を実施すべきと考えますが、市の考えを伺います。
◎
行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
制限付一般競争入札を実施するためには、十分な競争性が確保されることが前提になりますことから、市内に対応可能な業者が多数存在しているなどの条件を満たすことが必要であり、このため建設工事以外の分野での現時点での実施は難しいものがあると考えております。
なお、市が発注する委託業務は、その目的や性質が多岐にわたるため、競争性が確保されるのかどうか、どの競争入札に付することが適当かなど、案件ごとにどの契約方法を選択するのかを判断することになるものと考えております。
以上でございます。
◆１番（
渡辺康平） 再質問させていただきます。
これまで本市の支出面を主に議論を続けてきました。この議論を踏まえてＲＥＳＡＳの地域経済循環図2013年版におきまして、支出における民間消費額とその他の支出における地域外への流出を削減するために、市はどのような商工政策を講じていくのか伺います。
◎
産業部長（
石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
地域経済循環図の分析結果からは、その他支出において地域内消費が2010年比で約1.7倍となったことなどにより、支出流出入率、この率は、地域内に支出された金額に対する地域外からの流入又は地域外へ流出した金額の割合でございますが、この率は減少しているものの民間消費額につきましては、2010年と比べて大きく増加しているため、これら地域外流出を抑制することが地域経済循環率を向上する上では必要と考えております。
しかし、2013年のデータは、
東日本大震災の影響が大きく反映されており、通常時の経済状況を反映しているとは言えない部分もありますが、引き続きデータの経年比較等の分析を行ってまいる考えであります。
なお、具体的には、本年１月に施行した須賀川市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき、引き続き、各種商工振興政策を実施するとともに、工事の発注、物品及び役務の調達等に当たりましては、可能な限り市内中小企業者・小規模企業者への受注機会の増大を図るよう努めてまいる考えであります。
以上であります。
◆１番（
渡辺康平） 先ほど答弁の中で、工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、可能な限り市内中小企業者・小規模事業者への受注機会の増大を図るよう努めるという答弁ありました。
この点につきましては、市内の関係する企業、業界団体とのコミュニケーションが一番必要だと思います。供給能力がないのに、地域要件を優先してしまうと市民への不公平、負担になってしまいますので、ただ、地域経済というのをこの乗数効果という考え方を持ち合わせながら、しっかりとコミュニケーションを図っていただきたいと思います。
再質問であります。
29年６月議会にて、地域産業連関表及び地域経済計算の本市の地域産業連関表及び地域経済計算の申請については、震災後のデータ提供が可能となった段階で、データ提供の範囲や有用性を考慮して対応との答弁でありました。
本市の地域経済の状況を更に詳しく分析するためには、産業連関表と地域経済計算を申請すべきと考えますが、市当局の考えを伺います。
◎
産業部長（
石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
現在、ＲＥＳＡＳで提供されている情報からでは、地域経済循環における支出の詳細を分析することが困難なこと、また、地域経済循環を分析する上では、産業連関表及び地域経済計算のデータが有用な情報であるため、今後これらデータを購入する考えであります。
以上であります。
◆１番（
渡辺康平） データを購入という答弁、ようやくいただきました。
購入後、また私のほうでも分析させていただきまして、市内外の支出状況、こうしたものをしっかり分析して、本市の強み、本市の弱みというのは数字で、グラフでどうなっているのか、そこをしっかりと見ていく、それが本来の地方創生につながっていくのだと思っております。しっかりとしたデータ分析、私もしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、大項目の４、高付加価値を生み出す新産業の育成及び誘致について伺います。
質問の前提としましては、先ほど本市の支出面についての質問でありましたが、次の質問は生産面に関する質問です。
本市経済の好循環のためには、経済学用語出ますが比較優位性、域内に資金を呼び込む力、これは移出力、そして域内の資金の流出を防ぐ力、循環性が必要です。そのためには、付加価値額の高い産業による育成及び誘致が必要と考えますが、そこで質問です。
市における新産業育成及び誘致について、現在までの取組と今後の展開について伺います。
◎
産業部長（
石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市では、これまで医療や再生可能エネルギー関連産業を中心とした企業、約１万5,000社及び航空宇宙関連産業に係る国内大手企業と取引実績を有する企業約5,600社への立地計画意向調査を実施し、調査結果を踏まえて随時企業訪問等を実施しております。
また、メディカルクリエーションふくしまなどの展示会への出展や、ふくしまロボット産業推進協議会などに参画し、各種情報の収集と地元企業への周知に努めております。
今後は、本年11月に開催される航空宇宙フェスタふくしまへの出展や市主催による首都圏での企業立地セミナーの開催など、新たな取組を実施するとともに、新産業の創出育成支援施設を有する郡山地域テクノポリス推進機構など
関係機関と連携を図りながら、本市の立地環境の利便性や優位性、更には県内最大の企業支援制度などについて積極的にＰＲしてまいる考えであります。
以上であります。
◆１番（
渡辺康平） 再質問であります。
新産業分野の中で、特に、
福島県内には航空宇宙関連産業に参入する実績がある企業が多く立地しております。
福島県内では、航空機分野32社、宇宙分野30社、参入し得る流通、製品を有する企業は15社、航空機用エンジンの部品、取付具、附属品の出荷額は1,280億円で全国２位、
認証取得企業数ＪＩＳＱ9100、20社、Ｎａｄｃａｐ３社と東北では最も多く、認証を取得しております。これは福島県のハイテクプラザの調べです。
そして、本市商工会議所内には、福島空港エリア航空機産業研究会が、昨年12月に創設しております。新たにＪＩＳＱ9100の
認証取得を目指す企業が、本市には２社ある状況です。
福島県は、航空宇宙関連産業の集積を打ち出しておりますが、市は、航空宇宙関連産業についてどのように考えているのか伺います。
◎
産業部長（
石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
航空宇宙関連産業は、先端技術や高度な素材・部品を統合する高付加価値産業であり、その技術などは他産業に広く波及する効果を有するとともに、生産の裾野が広く、将来的にも市場拡大が見込まれることから、地域産業の振興と経済の活性化に寄与する産業の一つであると考えております。
以上でございます。
◆１番（
渡辺康平） 再質問であります。
福島県は、航空宇宙関連産業の集積に向けて、航空宇宙関連産業
認証取得等支援事業を本年６月からスタートいたしました。
認証取得に係る経費補助を開始したところであります。しかし、補助率は２分の１で、初回登録料のみ、認証の更新料は実費負担であります。
本市は、福島空港の立地自治体であり、付加価値が高い航空宇宙関連産業の集積と振興を目指すべきと考えております。市は、独自の補助事業について取り組むべきと考えますが、市の考えを伺います。
◎
産業部長（
石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市といたしましては、引き続き、航空宇宙関連産業の現状や参入に当たっての企業の課題等を把握した上で、県及び市が参画している福島空港エリア航空機産業研究会と連携しながら、補助金を含めた効果的な支援策について研究してまいる考えであります。
以上であります。
◆１番（
渡辺康平） 次に、大項目の５、本市のインバウンドに関する取組について伺います。
政府の観光局は、2016年10月、同年１月から10月までに日本を訪れた外国人旅行者、インバウンド旅行者が2,000万人を突破したと発表しました。初めて年間で2,000万人を達したもので、政府は、外国人旅行者数を2020年に4,000万人にするとの目標を掲げており、国内各地でも外国人旅行者を呼び込むために、意欲的な取組が行われております。しかし、福島県の外国人旅行者は、
東日本大震災前まで順調に増加していたものの、2011年の震災及び原発事故後に激減し、今でも震災前の水準を回復しておりません。
質問でありますが、まず初めに、福島県におけるインバウンドは、福島インバウンド復興対策事業、チャレンジふくしま戦略的情報発信事業など、４つの事業を取り組んでおります。
本市における現在までのインバウンドに関する事業について伺います。
◎
産業部長（
石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市では、外国人観光客からの要望の高い、観光施設へのＷｉ−Ｆｉ環境の整備を図るほか、観光案内所となりますコミュニティプラザへの外国語対応職員の配置を行っているところであります。
また、本市を含む県中地区14市町村で構成する福島県中部観光協議会と猪苗代町を加えた15市町村共同で、多言語による店舗等の案内を容易に作成できるウェブサイト「ふくなか15」を開設するとともに、これらの内容を掲載できる外国人旅行者向けの検索サイトを開設しております。
以上であります。
◆１番（
渡辺康平） 先ほど答弁いただきました。
ただ、具体的なセールスであったり、そういった動きについては今のところはないという、私、認識でございます。
再質問であります。
本年８月26日から28日の間に、私、台湾のほうにアジア議員フォーラムという国際会議に参加してまいりました。目的としては復興支援への御礼と、福島県の安全性のアピール、また福島空港と台湾定期便の路線の糸口が見つかればという思いで参加してまいりました。
出発前に、福島県庁のほうから、この福島県をアピールするための資料として、地球の歩き方福島という、この英語と台湾で使われる繁体字、ハングルで書かれた資料を取り寄せました。そのところ、この福島県が発行する外国人観光客向けの観光ガイドマップ、須賀川市の表記というのはほとんど書かれておりません。書かれていましたのは松明あかしの絵だけです。
市では、このガイドマップ、県に対して本市の記述を増やすように、働きかけるべきと考えますが、市の考えを伺います。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
県の観光ガイドブックの表記についてのおただしでありますが、以前、デスティネーションキャンペーンの際の本市を含む県中地域の取扱いについて、私自身も大変大きな違和感を感じ、県に対して強く申し入れた経緯もあります。
御指摘のとおり、多くのメディア等を活用したインバウンドの取組は重要であり、特に、県による情報発信力は大きいものと考えておりますため、市としても引き続き、県のみならず、県観光物産交流協会など、
関係機関に対して本市の観光情報を数多く取り上げていただくよう、機会あるごとに働きかけを行ってまいる考えであります。
本市においては、現在、これまでの都市間交流の成果をはじめ、新庁舎や市民交流センターの建設に伴う自治体等の視察の増加など、本市を訪れる方々が着実に増えている状況であり、震災以前に比較して牡丹園や松明あかしの外国人観光客も数多く見られるようになっております。
また、過日、全世界のアニメファンが選んだ「訪れてみたい日本のアニメ聖地88」に本市が選定されたことにより、インバウンド需要の拡大も期待されます。
更に、今後、円谷英二ミュージアムや特撮アーカイブセンターなど、強く発信できる条件も整いつつありますので、今後はこれまで以上に本市の自負する歴史や伝統、文化や産業なども同時に発信できるものと考えております。
◆１番（
渡辺康平） 市長、答弁ありがとうございました。
再々質問であります。
震災後における福島県を訪問する外国人観光客で最も多いのが中国、２番目に台湾です。最近では、
須賀川市内にインバウンド事業を取り組む民間会社も起業しております。
先日、私は、この会社が主催するインバウンドのセミナーに参加したところ、台湾ではプロのブロガーの社会的地位が日本より高く、影響力も強いと。こうしたプロのブロガーを活用したＰＲもあるという話を聞いてまいりました。確かに私も８月に台湾現地で確認してまいりましたが、台湾の方はブログを使用する率が高く、プロブロガーの影響力というのはテレビタレント並みであることが分かりました。
私たち日本人というのは、花がきれいであれば花の写真を撮ります。でも、台湾の方々というのは、花に映る私がきれいということで写真を撮ります。それがブログに載って、ブログが発信されて、それを見た人は、あの人がこんなにきれいに映るなら、私はもっときれいに映るだろうということで、更にそこに観光客が押し寄せるということであります。
こうした事例を、ぜひ牡丹園で活用していきたいなと思っておりますが、本市には、こうしたインバウンド情報とノウハウを持つ市内企業がおります。積極的に連携して台湾の観光客に絞ったインバウンド事業を展開すべきと考えますが、市の考えを伺います。
◎
産業部長（
石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
インバウンド事業におきましては、ブロガーでの効果もあるため、国、県のみならず
民間事業者の取組などの
情報収集に努め、多面的な角度から、本市にとって効果的な方策について今後、調査研究してまいる考えであります。
以上であります。
◆１番（
渡辺康平）
再々質問であります。
近代では、本市出身及びゆかりの人物が台湾と深い関わりを持っております。近代というと明治から終戦までですね。
ゆかりのある人物としましては、須賀川医学校出身の後藤新平は、台湾総督府民政長官として台湾近代化の父として名高く、現在も台湾の方々から尊敬を受けております。
更に、1949年の第二次国共内戦において、金門島の戦いで古寧頭戦役を指揮し、金門島を死守した功績で知られる根本博陸軍中将は旧仁井田村の出身です。
根本博中将に対しては、蒋介石は感謝の品として、イギリス王室と日本の皇室に贈ったものと同じ花瓶を根本に渡しております。
本来、一対であるべき花瓶の片方は、きょうも台湾の中正紀念堂に展示されておりまして、以前、橋本市長も台湾訪問時に見学されたとお聞きしております。また、現代では、台湾に進出し工場を展開している本市の企業もおります。
このような歴史的背景と現代における企業進出を含め、台湾との交流事業を積み重ね、将来は友好都市提携や福島空港からの定期便就航に向けた戦略的な相互交流・訪問事業を市の政策の柱にすべきと考えますが、市の考えを伺います。
◎
産業部長（
石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
台湾との交流につきましては、市内企業が台湾に進出しているほか、昨年度は福島空港から発着した国際チャーター便の半数を超える22便が運航されるなど、多くの交流が行われております。
このため、今後とも台湾にゆかりのある企業や
民間団体をはじめ、県や関係団体と連携しながら、民間交流促進の取組について研究してまいる考えであります。
以上であります。
◆１番（
渡辺康平） 最後に提言であります。
８月台湾訪問時、台湾政府の官房長官であります呉秘書長と面談させていただきました。呉秘書長からは、現在の日台間の観光客数が、日本から台湾に来る観光客数は200万人だが、台湾から日本に向かう観光客数は400万人であること。日本の人口は１億人だが台湾の人口は約2,300万人であり、日台の観光客数が、やはりフィフティー・フィフティー、50対50にならなければ新規の航空路線は厳しいという話がありました。
しかし、現在、台湾に行きましたところ台南、そして台中におけます日本との関係性の強化というのは非常に強い熱意があるというものを感じております。台湾側の熱意と日本側の熱意というのが、どうしても相反するところがあります。
やはり福島空港と台湾の定期路線に向けて、これはインバウンドだけではなくアウトバウンド、私たちが台湾に向かうアウトバウンドも含めて戦略的相互交流を提言させていただきまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
佐藤暸二） 次に、６番
佐藤栄久男議員。
（６番
佐藤栄久男 登壇）
◆６番（
佐藤栄久男） ６番議員
佐藤栄久男です。通告に基づきまして
一般質問をいたします。
議員になりまして丸２年が経過いたしました。これまで７回
一般質問をいたしまして、その中の農政関係の経過、進捗、今後の方策につきまして、３点に絞り質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、平成30年度から変わる米施策についての市の今後の推進策について伺います。
既に報道等で御存じかと思いますが、米の転作関係の政策が大きく変わり、国、県の事業から市へ全面と言っていいほど移管されてきます。昭和40年代から続いてきた減反政策が大きく様変わりをしようとしています。当須賀川市は米をはじめ、野菜、果物、花きと多様な農産物を生産し、米プラス園芸作物の複合経営農家が多く、県内でも農業が盛んな地域で、減反、転作に協力的でありました。園芸作物への転換はもちろんのこと、加工用米の生産は認定農業者会が中心となり、県内の酒造メーカーと連携して大きな実績を上げていることは御承知のことと思います。
既に来年度用種もみの注文が終わりました。農家の方の話を聞きますと、「先が見えないけれどもとりあえず注文した」、「転作関係にメリットがなければ復田するか」などと来年度の米の作付けに不安定な面が多く、先行き不安な機運です。せっかく今まで定着した転作が、過剰作付けに移行する傾向も懸念されます。
そこで、来年度以降の米の作付け面積配分の考え方及び地域農業再生協議会の取組についてお伺いして、壇上からの質問といたします。
○議長（
佐藤暸二） ただいまの６番
佐藤栄久男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） ６番
佐藤栄久男議員の御質問にお答えをいたします。
県水田農業産地づくり対策等推進会議では、これまでの
生産数量目標にかわるものとして、前年度産の生産実績や需給見通し等に基づく生産数量の目安を設定し、各市町村に対し提示することとしております。
なお、この目安は米価の安定を図るためのガイドラインとなるものと考えております。
また、本市地域農業再生協議会では、30年産米以降に向けた対策として、主食用米の生産縮小、飼料用米の生産拡大などの取組方針を取りまとめたところであります。
今後、再生協議会においては、県協議会から提示される生産数量の目安を生産者ごとに提示するとともに、取組方針に基づいた経営所得安定対策及び水田フル活用の推進を図る必要があるため、再生協議会の一員である本市としましても、
ＪＡ夢みなみなどの認定方針作成者と連携協力しながら、引き続き米の需給調整を推進してまいる考えであります。
◆６番（
佐藤栄久男） 先ほども申し上げましたが、転作のメリットについて、まず国、県の来年度以降の経営所得安定対策、交付金関係の変更点と新規需要米、加工用米、飼料用米などの取扱い、動向についてお伺いいたします。
◎
産業部長（
石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
経営所得安定対策等の変更点につきましては、10ａ当たり7,500円交付されていた米の直接支払交付金の廃止のみでございます。
先月末に国が発表した平成30年度農林水産予算概算要求によりますと、
ナラシ対策と言われる
収入減少影響緩和交付金、ゲタ対策と言われる畑作物の直接支払交付金、水田活用の直接支払交付金などの経営所得安定対策や加工用米、飼料用米などの新規需要米につきましては、特に制度改正はなく、30年産以降も産地交付金などの支援が継続されることとなっております。
以上であります。
◆６番（
佐藤栄久男） 次に、市の来年度以降の生産調整推進策助成金についてお伺いいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市では、これまで需給調整対策の中核として、市独自の水田利活用推進助成に取り組んでまいりましたが、今後も引き続き国の政策動向を見極め、助成内容を十分検討しながら、現在実施している加工用米や飼料用米などに対する助成を継続し、30年産以降の需要に応じた生産の推進に積極的に取り組んでまいる考えであります。
◆６番（
佐藤栄久男） 内容的には今までとほぼ変わらない対応と認識いたしましたが、国、県から市への推進体制となることは確かであります。市の主幹産業としての農業の将来性や認定農業者や後継者に明るい未来を今後とも抱いていただけるよう、須賀川市の農業発展に、更に市独自の推進の充実をさせるための政策樹立に前向きに取り組むことを意見として述べたいと思います。
次に、転作作物の作付け誘導並びに適地適作作物の推進についてお伺いいたします。
まず初めに、今まで取り組んできました大豆、ソバ、野菜などの転作作物の作付け推進について、市の考え方についてお伺いいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市では、水田フル活用を図るための推進策として、大豆やソバ、菜種、飼料作物については市独自の水田利活用助成を実施し、また、その他の野菜等の作物については、国から配分される産地交付金の範囲内で、独自に助成単価を設定しながら対応してきたところであります。
本市としましては、引き続き市独自の助成を継続するとともに、国の産地交付金を活用することにより、転作作物の作付け推進を図ってまいる考えであります。
◆６番（
佐藤栄久男） 次に、適地適作作物についてですが、当須賀川市にも耕作放棄地、遊休農地が年々増加傾向にあると聞いています。そうした状況を踏まえて、新たな転作作物を調査研究していくべきと考えます。しかし、どこでもいいというわけにはいかないことは承知しております。土地条件をはじめ、地理的条件、生産体系や販売ルート開発など、一朝一夕にはいかないことも承知しております。しかし、全国的な動きの中で、タマネギの新規産地やワイン用ブドウの作付けによる産地化推進など、農業新聞等に多く紹介されています。
そこで、転作作物としての加工用農産物、ジュース用トマト、加工用ブドウ、あんぽ柿などの作付け推進について、市の考え方についてお伺いいたします。
◎
産業部長（
石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
転作作物として加工用農作物を作付けするためには、湿潤な土壌条件や本市の地理的条件に適した作物の導入が必要であるとともに、販売先となる加工事業者の確保、又は自家加工施設の整備等が必要であると考えておりますので、今後とも県やＪＡ等関係団体と連携を図りながら、調査研究してまいる考えであります。
以上であります。
◆６番（
佐藤栄久男） 先日、県北のＪＡの部長が私のところに見えまして、リンゴの酢をつくりたいということで、フジを使いたいということで、市内の酢製造会社を紹介してと頼まれ、知り合いの会社に同行いたしました。そこの専務に事情を話したところ、開口一番に「フジではいい酢ができない」と言われ、あ然としてしまいました。リンゴであれば何でもいいわけではなく、酢に合う品種があることを初めて知りました。その品種はスターキングと言われ、昔は大部分の果樹農家が生産していたと聞きましたが、今は売れるリンゴ、特にフジ等に変わり、市内でも数件で生産量も少なく、青森県から購入していると聞きました。地元にあれば、わざわざ経費をかけて購入しないのにとの要望もありました。
また、花き類ではセイヨウウメモドキというのがあるんですが、これについては東京の市場が本気になりまして、地区の花き生産地に働きかけて、今、大産地化をしようとしてやっている、そういう事例もありますので、多方面に調査研究すればいい作物があると思いますので、今後の対応を期待して、意見といたしたいと思います。
２つ目の項目、鳥獣被害の現状と取組についてお伺いいたします。
前回も質問いたしましたが、市内の農家の話を聞きましたところ、年々増加傾向で被害も増加しているとのことでございます。そこで、有害鳥獣捕獲等の実績及び市が行っている補助の取組について、平成28年度及び29年度現在までの捕獲実績及び新規狩猟者確保対策事業補助金の概要と実績についてお伺いいたします。
◎
産業部長（
石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
有害鳥獣捕獲頭羽数は、平成28年度がイノシシ35頭、ツキノワグマ３頭、カラス421羽。29年度が８月末現在でイノシシ51頭、ツキノワグマ１頭、ハクビシン３頭、カラス118羽であります。
また、今年度から有害鳥獣捕獲の担い手となる狩猟者を将来にわたって確保するため、狩猟免許又は銃砲の所持許可を新規に取得した者に対して、市の猟友会に所属することを条件に、県等の補助金を除いた取得費の４分の３、上限４万円を補助しており、８月末現在でわな猟免許取得者に対して１件の補助実績がございます。
以上でございます。
◆６番（
佐藤栄久男） 先日、東部地区の農家の話を聞く機会があり、内容はイノシシの被害についてで、作物の被害の件と思ったところ、今は作物よりけい畔や農道、土手などの掘削被害が急増して、水田が作付けできない、不能になるような状況になっていると聞きました。また、その後西部地区の農家と話していると、同じ内容の被害に困っていると聞き、市内全域にこの被害が増えていることを実感いたしました。
捕獲対策としては電気柵が有効と思われますが、平成28年度及び29年度現在までに、市が行っている補助の件数と補助額について及び多面的機能支払交付金事業で電気柵等の設置ができるということを聞きましたので、できるのかお伺いいたします。
◎
産業部長（
石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市では、電気柵等の設置に対し、資材購入に要する経費の２分の１以内、上限３万円を補助しており、件数及び補助額は平成28年度が14件で36万5,000円、29年度は８月末現在で７件の15万3,000円であります。
また、多面的機能支払交付金事業においては、活動計画に基づく電気柵等の設置費用や鳥獣被害に対する見守り活動に係る日当等が当該交付金の対象となっております。
以上でございます。
◆６番（
佐藤栄久男） これも前回質問いたしましたが、ハクビシンなどの小動物による農作物への被害対策と実績並びに捕獲後の処理についてお伺いいたします。
◎
産業部長（
石堂伸二） ただいまの御質問にお答えいたします。
ハクビシン等の小動物による農作物への被害対策といたしましては、市の許可に基づき鳥獣被害対策実施隊において、箱わな等の設置による捕獲を実施しております。
今年度の捕獲実績は８月末現在でハクビシン３頭であり、捕獲後は埋設処理をしております。
以上でございます。
◆６番（
佐藤栄久男） 次に、農家個人では限界があると思いますが、鳥獣被害防止対策協議会があると聞きました。その概要並びに活動内容についてお伺いいたします。
◎
産業部長（
石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
鳥獣被害防止対策協議会は、国、県からの交付金及び市の補助金を活用し、有害鳥獣による農作物等の被害防止対策の推進及び被害の軽減を図ることを目的として、市、猟友会、鳥獣被害対策実施隊、
ＪＡ夢みなみ、鳥獣保護監理員により組織され、本市においては平成26年に設立されております。
主な活動内容は、イノシシ用のくくりわなや小動物捕獲用の箱わな等による捕獲であり、捕獲に従事する実施隊員への活動日当として１日当たり1,200円、捕獲したイノシシ等の埋設処理処分に要するに費用として、１頭当たり１万円が支給されることとなっております。
以上であります。
◆６番（
佐藤栄久男） 年々増加傾向にある鳥獣被害に対応するには、国、県もその実情を把握して、いろいろと対応策を検討しているようですが、まずは個体数を減らすことが一番先決と思いますので、その対応策の検討をお願いしたいと思います。
次に、被害の内容も作物ばかりでなく、農地等にもあるので、その対応策の検討もお願いしたいと思います。可能であれば、耕作放棄地解消対策事業への柔軟な対応なども検討の余地があると思います。最後には、国、県と連携した事業の導入をお願いし、これを提言といたしたいと思います。
最後に、３つ目の質問。放射性物質吸収抑制資材、カリ肥料の散布経費請求支援についてお伺いいたします。この質問も前回質問いたしましたが、地域の農家から進捗状況が見えないので、再度質問してほしいとの声もあり、質問いたします。
原発事故から早７年に入りましたが、依然として米の風評被害は関西地区等にあります。米の販売にはＪＡも大変苦労していると聞いております。全袋検査や販売促進、安全ＰＲも毎年実施している中、カリ肥料、塩化カリのサンプルについても、当然被害者である農家が積極的に実施しております。
そこで、カリ肥料散布経費損害賠償請求に必要な資料作成の支援の状況と、今後の支援予定についてお伺いいたします。
◎
産業部長（
石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
カリ肥料散布経費に係る東京電力への賠償未請求団体に対する支援につきましては、平成23年度分の散布事業を実施した４団体に対しまして、本年７月に説明会を開催し、損害賠償請求に必要な各農家の営農計画書や一連の請求関係書類等の提供などを行い、現在、各団体が東京電力への損害賠償請求の手続き中であります。
今後の支援予定といたしましては、年度ごとに請求関係、書類を準備し、説明会を順次開催してまいりますが、24年度分の散布事業を実施した11団体に対しましては、本年中に説明会の開催を予定しており、25年度の18団体に対しましては、本年度末頃を予定しております。
なお、26年度分以降は散布事業実施各団体の賠償請求の進捗状況等を考慮しながら、引き続き支援を行ってまいる考えであります。
以上でございます。
◆６番（
佐藤栄久男） 支援の内容も具体的に答弁いただき、農家の皆さんも一安心と思います。報道によりますと、損害賠償打ち切り的な内容もあるやに聞きます。農家への負担はますます多様に増えております。10ａ当たり概算で3,000円程度の賠償金とすると、７年間分でありますと、面積の多い専業農家への支払金額は多額になり、大きな安心と支援になると思います。
予定に基づき、業者の温度差がなく、早急に請求できるように、なお一層の支援をお願いし、意見として申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
───────────────────────────────────────
○議長（
佐藤暸二） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
佐藤暸二） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会をいたします。
御苦労様でした。
午前１１時５１分 延会
───────────────────────────────────────...